TRUSTDOCKは28日、2020年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業において、『With/Afterコロナの生活スタイル』と題した、接触機会を低減しつつ、市民の移動、買い物、娯楽・スポーツ、食事、学び、新しい働き方及び市内経済の活性化等の市域の課題を解決するための技術・製品やサービスの実証実験の募集において、TRUSTDOCKが提案した『行政手続きのオンライン化実証』の提案が、最終審査で第1位を獲得、並びにスタートアップ賞と、市民によるインターネット投票賞も合わせて受賞したと発表した。

本実証実験では、行政手続きのオンライン化を行い、リアルな窓口の三密回避や、緊急性の高い各種の補助・助成等がオンライン完結で申請できる等、今後のデジタル・ガバメント構築のための社会課題の検証をつくば市と協力して行っていくという。

つくば市では、2017年度から「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンの下、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）を全国から公募し、優れた提案を全面的にサポートしている。

今年度（2020年度）は、新型コロナウイルスが生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから「With/Afterコロナの生活スタイル」をテーマとした実証実験を募集した。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能だという。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供する。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できるという。

関連URL

e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
つくば SOCIETY 5.0 最終審査会
TRUSTDOCK