経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）は4日、日本を含む世界19市場12業界、売上1億ドル超の企業の経営層1803人を対象に、AIに関する取り組みを調査したレポート「From Potential to Profit: Closing the AI Impact Gap」を発表した。調査は昨年に続き2回目となり、引き続きAIを経営の重要項目として注視している企業が多い一方、人材のアップスキリングが追い付いていない現状が浮き彫りになっている。

レポートによると、調査に回答した企業の3社に1社がAIに2500万ドル超を投資する計画があるとわかった。2025年においても、AIは世界中の経営層にとって最優先事項であるといえる。調査に回答した日本企業は、約半数が2500万ドル超の投資を予定しているとしている（図表1）。諸外国と比較して、この割合は最多。

AIで成果を上げているAI先進企業は、AIへの投資の80％以上を、基幹機能の再構築や新たな価値提供の創出に充てている。一方で、他の企業はAIへの投資の56％を、生産性向上を目的とした小規模な取り組みに注力させていることがわかった。また、先進企業は明確な目標を設定し、売上高や利益への影響を追跡している。しかし、調査に回答した企業の60％は、AIによる価値創出に関連する財務KPIの定義、およびモニタリングができていない。

さらに、AI先進企業では優先的に取り組んでいるユースケースが平均して3.5件である一方、他の企業では6.1件と分散している。この取り組みの「幅広さ」よりも「深さ」を重視する集中型アプローチにより、先進企業は他社に比べて2.1倍高いROI（投資利益率）を達成できると見込まれている。

AIエージェントとは、ツールの活用、データ分析、システム間の連携を通じて、人間の介入が最小限で目標を達成する自律型AIシステム。現在は導入の初期段階にあるものの、すでに67％の経営層がAIトランスフォーメーションの一環として活用を検討している。

この傾向は国や地域を問わずに高く、日本でも72％の経営層が何かしらの形でのAIエージェント活用を検討していることがわかった（図表2）。

本調査の回答者のうち68％は、自社の従業員数を現在のまま維持することを想定していることがわかった。AIによる生産性の向上や、既存の人材をAIニーズに適応させるためのアップスキリングに注力するとしている。しかし実状は、従業員の4分の1以上にアップスキリングを実施したと答えた企業は、全体の3分の1未満にとどまっている。この数字は昨年からは改善しているものの、従業員がAIテクノロジーに適応し、雇用に対する安心感を持てるレベルには程遠い状況だという。

さらに、回答者の17％は、AI導入によって役割の見直し、および従業員構成の見直しの必要があると予測しており、8％は新しいスキルを取り入れるために従業員数の増加が必要と見込んでいることがわかった。一方、AIによる自動化に伴って人員削減を予測している回答者は、7％にとどまった（図表3）。

調査レポート

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ボストン コンサルティング グループ（BCG）