「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」設立

産業におけるドローン活用サービスの品質標準化に貢献することで、ドローンの社会実装を早期に実現すべく、鈴木真二(東京大学)、市川芳明(多摩大学)、秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム)、小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー)は28日、「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立したと発表した。

本協議会は、ドローンビジネスの普及、品質標準化の実現を目指すドローン関連企業・団体が集まり、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与するとしている。

現在様々なビジネスシーンにおいてドローン活用が進んでいる。「空の産業革命*1」では、2020年代前半には、レベル4「有人地帯での人の目視外飛行」となる都市部での活用を実現するルール改定、規制緩和が進んでおり、都市部での建築物の点検、物流、警備業務などサービスが本格化することが見込まれている。

また、ドローンビジネスの市場規模は、2018年度、日本国内で931億円と推測され、2017年度から前年度比85%増加。2019年度には前年度比56%増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円(2018年度の約5.4倍)に達すると見込まれるいう。(出典:インプレス)

規制緩和や市場の拡大に合わせ、ドローンビジネスに新規参入検討、参入する企業は多いが、現時点ではサービス基準が整っておらず、企業・サービサーによってサービス品質の差が大きいのが実態。

ゆえに、活用検討する企業において「安全最優先」とした中でのサービス品質、費用の相場など適正な評価が困難な場合が多く、ドローンの普及を阻害している一要因にもなっているという。

本協議会では、ドローン業界内のサービス品質標準化の推進活動、およびその認証等を通じたサービスの安全性、利便性の向上を行い、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与。

ドローン活用が本格化するといわれているプラント点検、インフラ点検、物流、警備など各業界団体にも参画を促し、業界ごとのガイドラインに共通する項目について、標準の開発推進、その標準ルールを元にしたユーザー・サービサーの合理的なマッチングを推奨できるようにしていくという。
*1:経済産業省「空の産業革命に向けたロードマップ2020」

関連URL

ドローンサービス推進協議会

関連記事

注目記事

  1. 2022-1-19

    A.L.I. Technologies、四万十町の孤立集落支援システムを実現するドローン実証実験に成功

    A.L.I. Technologies(A.L.I.)は19日、2021年4月にKDDIとパーソルプ…
  2. 2022-1-18

    CBC、Jリーグ・FC東京に先端テクノロジーのAIカメラを導入

    CBCは18日、Jリーグ・FC東京とのパートナーシップにより、CBCがグローバルネットワークを活用し…
  3. 2022-1-17

    AI食事管理アプリ「あすけん」、DNSと食習慣を身に付けるチャレンジ企画を実施

    askenは17日、スポーツニュートリションブランド「DNS(ディーエヌエス)」を展開するDNSと共…
  4. 2022-1-14

    AIsmileyとSkillup AI、AI検定学習サービスカオスマップを公開

    人工知能を搭載したサービスの資料請求ができる AI ポータルメディア「AIsmiley」を運営 する…
  5. 2022-1-13

    セコム、AI活用でバーチャルキャラクターが警戒・受付業務を提供するシステムを発売

    セコムは13日、AIを活用し警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システム」を販売開始した。 …

カテゴリー

最近の投稿

ページ上部へ戻る