「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」設立

産業におけるドローン活用サービスの品質標準化に貢献することで、ドローンの社会実装を早期に実現すべく、鈴木真二(東京大学)、市川芳明(多摩大学)、秋本修(日本無人機運行管理コンソーシアム)、小野陽一(パーソルプロセス&テクノロジー)は28日、「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立したと発表した。

本協議会は、ドローンビジネスの普及、品質標準化の実現を目指すドローン関連企業・団体が集まり、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与するとしている。

現在様々なビジネスシーンにおいてドローン活用が進んでいる。「空の産業革命*1」では、2020年代前半には、レベル4「有人地帯での人の目視外飛行」となる都市部での活用を実現するルール改定、規制緩和が進んでおり、都市部での建築物の点検、物流、警備業務などサービスが本格化することが見込まれている。

また、ドローンビジネスの市場規模は、2018年度、日本国内で931億円と推測され、2017年度から前年度比85%増加。2019年度には前年度比56%増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円(2018年度の約5.4倍)に達すると見込まれるいう。(出典:インプレス)

規制緩和や市場の拡大に合わせ、ドローンビジネスに新規参入検討、参入する企業は多いが、現時点ではサービス基準が整っておらず、企業・サービサーによってサービス品質の差が大きいのが実態。

ゆえに、活用検討する企業において「安全最優先」とした中でのサービス品質、費用の相場など適正な評価が困難な場合が多く、ドローンの普及を阻害している一要因にもなっているという。

本協議会では、ドローン業界内のサービス品質標準化の推進活動、およびその認証等を通じたサービスの安全性、利便性の向上を行い、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与。

ドローン活用が本格化するといわれているプラント点検、インフラ点検、物流、警備など各業界団体にも参画を促し、業界ごとのガイドラインに共通する項目について、標準の開発推進、その標準ルールを元にしたユーザー・サービサーの合理的なマッチングを推奨できるようにしていくという。
*1:経済産業省「空の産業革命に向けたロードマップ2020」

関連URL

ドローンサービス推進協議会

関連記事

注目記事

  1. 2024-7-17

    順天堂大学、AIを用いた脳容積解析ソフトウェアを開発

    順天堂は16日、順天堂大学保健医療学部診療放射線学科の後藤政実 先任准教授、京極伸介 教授、代田浩之…
  2. 2024-7-12

    生成AIによるオススメフォントのアドバイスサービス「DynaGPT」リリース記念キャンペーン

    主に文字フォント開発、およびその関連製品の開発・販売・保守を行う、ダイナコムウェアは、生成AIによる…
  3. 2024-7-6

    WITCRAFT、生成AIを活用した動画サービスDO/AI(ドゥ・エーアイ)を提供開始

    WITCRAFTは2日、生成AIを活用した動画サービスDO/AI(ドゥ・エーアイ)を提供開始した。 …
  4. 2024-7-3

    AI英語アプリ「マグナとふしぎの少女」、GIGAスクール端末向けにアップデート

    昨年夏、学校内で流行りすぎて公開停止となったミントフラッグの英語学習アプリ「マグナとふしぎの少女」は…
  5. 2024-6-19

    NVIDIA、生成 AI が台風を追跡しエネルギー消費を抑制

    NVIDIAは12日、従来、CPU のクラスターで複雑なアルゴリズムを実行し、25キロメートル解像度…

カテゴリー

最近の投稿

ページ上部へ戻る