産業におけるドローン活用サービスの品質標準化に貢献することで、ドローンの社会実装を早期に実現すべく、鈴木真二（東京大学）、市川芳明（多摩大学）、秋本修（日本無人機運行管理コンソーシアム）、小野陽一（パーソルプロセス＆テクノロジー）は28日、「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立したと発表した。

本協議会は、ドローンビジネスの普及、品質標準化の実現を目指すドローン関連企業・団体が集まり、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与するとしている。

現在様々なビジネスシーンにおいてドローン活用が進んでいる。「空の産業革命*1」では、2020年代前半には、レベル４「有人地帯での人の目視外飛行」となる都市部での活用を実現するルール改定、規制緩和が進んでおり、都市部での建築物の点検、物流、警備業務などサービスが本格化することが見込まれている。

また、ドローンビジネスの市場規模は、2018年度、日本国内で931億円と推測され、2017年度から前年度比85％増加。2019年度には前年度比56％増の1450億円に拡大し、2024年度には5073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると見込まれるいう。（出典：インプレス）

規制緩和や市場の拡大に合わせ、ドローンビジネスに新規参入検討、参入する企業は多いが、現時点ではサービス基準が整っておらず、企業・サービサーによってサービス品質の差が大きいのが実態。

ゆえに、活用検討する企業において「安全最優先」とした中でのサービス品質、費用の相場など適正な評価が困難な場合が多く、ドローンの普及を阻害している一要因にもなっているという。

本協議会では、ドローン業界内のサービス品質標準化の推進活動、およびその認証等を通じたサービスの安全性、利便性の向上を行い、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与。

ドローン活用が本格化するといわれているプラント点検、インフラ点検、物流、警備など各業界団体にも参画を促し、業界ごとのガイドラインに共通する項目について、標準の開発推進、その標準ルールを元にしたユーザー・サービサーの合理的なマッチングを推奨できるようにしていくという。
*1：経済産業省「空の産業革命に向けたロードマップ２０２０」

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