インプレス、DXのリーダーを表彰する『Impress DX Awards 2020』の公募を開始

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開するインプレスは19日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の先駆的な取り組みや、その実現を支えるIoT、AIといった分野の製品/サービスを表彰する『Impress DX Awards 2020』の公募を開始し、エントリーサイトを開設した。『Impress DX Awards』の実施は、今回で4度目になる。

『Impress DX Awards』は、人々の未来につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)における先駆者の知見を広く知らしめ共有することで、さらなるDXへの取り組みを加速することを目的に、同社が2017年にグループ創設25周年記念の一環で創設した表彰制度。

過去3回の実施では、2017年の第1回はデンソーが、2018年の第2回には広島県が、2019年の第3回はMONET Technologiesが、それぞれ総合グランプリを受賞している。

デンソーはビジネス開発とテクノロジーの両視点を同時に考え行動する“シリコンバレー流”のソフトウェア開発チームの立ち上げと半年間の顧客向けサービスの実現が評価された。

広島県は、県全体を実証実験環境に位置付けた「ひろしまサンドボックス」の取り組みが、県内外から多彩な人材/アイデアを引き寄せることで、地方の課題解決に向けた総合的な取り組みが評価された。

MONET Technologiesは、MaaS(Mobility as a Service)事業者として、地方自治体などと連携しながら広範囲に事業展開し、都市部と地域それぞれの移動サービスの検証・実用を進めていることが評価された。

日本は今、少子高齢化に起因する労働人口の減少や医療費の高騰といった従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応により、新たな生活様式の確立など、多様化・複雑化する課題に直面している。

これら課題の解決策として注目・期待されるのが、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)といったデジタルテクノロジーをテコに、新しいビジネスモデルや社会サービスを創造するデジタルトランスフォーメーション(DX)。政府も「Society 5.0(超スマート社会)」を掲げた重点強化領域での取り組みのほか、「デジタル庁」を設置しての日本全体のDXを推進する計画を進めている。

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『Impress DX Awards 2020』
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