ファーストアカウンティングは、 AI-OCRソリューション「Remota」で、電子帳簿保存法（電帳法）に対応したソリューションの販売を開始したことを発表した。

今回販売を開始する「Remota電帳法対応ソリューション」は、改正電子帳簿保存法に完全対応したサービス で、PDFの証憑データ（請求書）を高精度のAI-OCRで読み取り、自動入力することができる。証憑データは、改正電帳法に準拠した「取引年月日・金額・取引先」での検索が可能となり、10年間保管することができる。

2022年1月に改正が施行された電子帳簿保存法により、メールやクラウドなどの電子媒体で受領した請求書などの保存は、電子保存することが義務付けられた。各企業は2023年12月までの猶予期間中に必要な対応を迫られている状況。このような環境の変化に伴い、従来から提供しているAIを活用した各種サービスに加え、改正電子帳簿保存法に対応するサービスを提供することにした。

＜ソリューションの概要＞
「Remota電帳法対応ソリューション」は、AI-OCRにて検索要件として記録が必要な「取引年月日・金額・取引先」をはじめとした請求情報をデータ化した上で、保存要件対応として「画像ファイルの解像度、画素数、カラー判定情報表示」や訂正削除をせずに電子保存する電子帳簿保存法対応システム。

１．請求書の取り込み
・書類をPDFなどに電子化しRemotaへの直接アップロード、専用のメールアドレスへの送信、連携されたBOXの専用フォルダに置くだけで取り込みとデータ化が始まる。
・それぞれの取り込み方法で対応したIDやメールアドレスが保存者情報として記録される。
２．データ化と要件対応検索機能
・画像ファイルから保存要件情報の「解像度・画素数・カラー情報（カラーor白黒）」を表示し、保存要件を満たしているかの確認が可能。
・AI-OCRで、検索要件として記録が必要な「取引年月日・金額・取引先」をはじめとした請求情報をデータ化し保存。また、範囲を指定しての検索や、複数の項目を組み合わせた検索が可能。
３．請求書の画像データを10年間保管
・データ化の結果は、原本画像ファイルと並べて確認ができる。
・システム取込日を記録し、改訂削除が出来ない画像データとして10年間保管する。

「Remota電帳法対応ソリューション」は、2023年10月からのインボイス制度以降、Peppol形式で受け取る電子インボイスデータの保存や検索にも対応予定。

関連URL

Remotaの製品カタログ
ファーストアカウンティング