ChatGPTの利用を禁止する企業は16% / 最も多い理由は「ルール未整備」や「情報漏えいリスク」= MENTER調べ=

法人向けDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEは20日、情報システム部の決裁権限者257名に対して「ChatGPTに関する実態調査」を実施、そのレポートを公開した。

それによると、OpenAI社が開発した対話型の人工知能(AI)「ChatGPT」の認知状況について尋ねたところ、「まったく知らない」は1.6%のみ、「聞いたことはあるが、内容については理解していない」は35.8%、「聞いたことがあり、内容についてやや理解している」は32.3%、「聞いたことがあり、内容について理解している」は32.3%、認知率を合計すると98%だった。

「あなたの会社ではChatGPTを業務に活用していますか?」と尋ねたところ、「とても活用している」「やや活用している」会社が7割存在する一方、「まったく活用していない/利用禁止されている」企業も16.2%存在する結果になった。

「利用を禁止されている、あるいはまったく活用していない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「利用ルールが整備されていない」「機密情報の漏洩リスク」がどちらも51.2%で同率1位だった。(複数回答設問)

ChatGPTをまだ業務で利用していない46名に、会社での今後の導入意向を尋ねたところ、「とてもしたい(10.9%)」と「ややしたい(30.4%)」と前向きな導入意向は4割り程度にとどまった。

「あなたの会社で今後ChatGPTをどのような用途で活用したいですか?」と尋ねたところ、「情報収集」や「文書要約」以外にも「コーディング」という作業に直結する用途も含まれていた。

■ 調査概要
調査名称:ChatGPTに関する実態調査
調査機関:Fastask
調査対象:全国の情報システム部決裁権者
調査方法: インターネットリサーチ
調査期間:2023年4月14日〜2023年4月18日
有効回答数:257件

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「MENTER」
WHITE

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