mign（マイン）は7日、ChatGPTによる建築基準法・施行令に関する質問の回答で、根拠部分を引用しながら回答するソリューションをリリースすると発表した。ChatGPTのような対話モデルの回答のファクトチェックに活用することができる。同社ソリューションのchact（建設領域対話AI）にも追加機能として実装される。

ChatGPTのような対話モデルは、確率によって質問に対する回答を予測することから、同じ質問をしたときにも、質問のたびに回答のバラつきの発生や、事実と異なる回答をするといった課題があり、最終的な回答の事実確認（ファクトチェック）は人の目によって行う必要があったが、どのような根拠でChatGPTが回答しているか不明であることから、ファクトチェックが困難である課題があった。

今回、リリースするソリューションは、ChatGPTの回答が、どのような根拠で導出されているかについて、出典を明記することが可能。特に、建築基準法及び同法施行令に関する質問に現状、対応している。このように根拠を明確にすることによって、ユーザーがファクトチェックにかかる時間を削減し、安心して対話AIを導入していけることが期待できる。

建築基準法以外の法令や、社内の内規などの文書などにも対応することも可能。この機能は同社のchact（建設領域対話AI）に連携予定。

■ ソリューションの使い方
①根拠を示しながら回答をする必要がある、資料を用意し、初期設定をする。（今回は建築基準法に着目）
②ユーザーが質問する。
③ChatGPTが出典を引用しながら回答する。

■ 提供まで流れ
1. ヒアリング、2.要件定義、3.お見積もり、4.初期設定、5.サービス開始。
最短でヒアリングから1カ月でサービスを開始することが可能。

■ 応用可能領域
建築業、土木業、製造業、不動産業

■ 料金
SaaS（初期セットアップ料金＋月額メンテナンス料金）。
面談後、見積もりする。

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