ギブリー、「法人GAI」を始めとしたAI×業務改革支援のサービスを包括する事業ブランド「MANA」発表

法人・行政向け業務改善ツール、AIチャットボット、AI-FAQなどを提供するギブリーは24日、法人向けChatGPT活用プラットフォーム「法人GAI」を始めとしたAI×業務改革支援を包括する事業ブランド「MANA(マナ)」を立ち上げたことを発表した。

同社は、2018年9月、業務自動化を実現するAIチャットボット「PEP」(ペップ)をリリースし、同社AIチャットボットサービスは、約1100社の法人・行政機関に導入されている。その後2023年3月1日の「ChatGPT API(gpt-3.5-turbo)」の公開からいち早く、企業専用のセキュアな環境を簡単に生成AIに指示ができるプロンプトテンプレートを搭載した自社専用ChatGPTプラットフォーム「法人GAI」を開発・提供してきた。

また、行政特化の「行政GAI」や、営業・人事・バックオフィス等の個々の業務に特化したプロンプトをワンクリックで簡単に利用できる「プロンプトレシピ」機能の実装など、現場ニーズに合わせた機能の連続的な実装に加え、自社専用生成AI環境の構築支援サービス「X-GAI(専用環境構築)」、プロジェクトそのものの目的整理からそれに適したAI活用支援を行う「GAIコンサルティング」の提供を開始し、経営の意思決定まで及ぶ全社のオペレーションを支援してきた。

同社はこれらサービスを提供する中で、経営の上流と現場課題の両面から、会社全体のオペレーションをDXすることにより、単なる業務効率化ではなく組織の本質的な可能性を引き出すことができるという確信を強くした。また同社の生成AIを活用したソリューションで、この「組織の本質的な可能性を引き出すオペレーションDX」が提供出来る体制が整いつつあるという。

そこで、これら生成AIサービスを活用したオペレーションDXをさらに加速させるべく、
『Operation is Creative – 経営の意思決定力と現場の実行力を支援する』を掲げ、このコンセプトを体現する事業ブランドとして「MANA」を発表した。

同社は、生成AIを中心に「経営「現場」全て含めた組織全体をDXすることにより、組織のオペレーションをこれまでになく統合し、その生産性や意思決定力をまるで「魔法」のように進化し最大化させることができるとしている。

この組織が進化し最大化していく様を生命力の象徴である「MANA」の名称と「魔法陣」から着想を得た六角形のモチーフで表現している。

「MANA」ブランドサイト

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