SELFは15日、ChatGPT連携ツール導入を検討中の企業・自治体担当者に向け、導入によって削減し得るビジネスコストと費用対効果の測定方法を紹介する参考資料を作成・公開した。

当資料は、ChatGPT連携ツール導入を検討中の企業・自治体担当者に向け、導入によって削減し得るビジネスコストと費用対効果の測定方法を紹介している。ChatGPT連携ツールを導入することの有益性を示す社内決裁者への説明資料として、また外部サービス利用時の適正費用の判断材料として、活用することを目的としている。

《主な内容》
・ChatGPT連携ツールによって削減し得る業務コスト
・外部ツールの導入・運用費用に対して得られる効果（＝費用対効果）の考え方
・ChatGPT連携チャットボット導入による費用対効果のケーススタディ

■ツール導入で削減できるコストとは
ChatGPT連携ツールで業務を自動化・効率化することにより、様々なコストを削減できる可能性がある。

《削減可能なコスト例》
・問合せ対応担当者が質問者にアンサーを提供するまでの時間
・社員が人事/総務関連のドキュメント検索に費やしている時間
・社内情報が更新されるたびにFAQツールに情報を登録する時間
・情報システムの知識をもった担当者のアウトソーシング費用

など。まずは上記のような業務上のコストを正しく把握する必要がある。どのような業態の組織であれ、削減できるコストは一つではないはず。各業務の担当者にヒアリングを行い、現状の組織が抱えている非効率的な作業を全て洗い出すことが重要。

■削減可能なコストの算出方法
現状の組織における削減可能なコストを把握したら、次はそれぞれの業務にどれだけのコストが割かれているか、定量的に測定する。下記は、計算方法の具体例。

・問い合わせ対応の工数＝担当者数(人) × 業務を行う時間(h) × 月のお問合せ数(回)
・社内ドキュメント検索工数＝従業員数(人) × ドキュメント検索時間(h) × 検索頻度(回)
・FAQ登録作業工数＝担当者数(人) × 更新作業時間(h) × 更新頻度(回)

上記のような簡単な計算式で各業務にかかっているコストを算出することができる。

■費用対効果の測定方法とケーススタディ
上述の方法で算出したコストと、ChatGPT連携ツールの導入・運用にかかる費用を照らし合わせることで、導入前に費用対効果の見通しを立てることができる。こうした定量的な効果の概算はChatGPT連携ツール導入の有益性を示す重要な要素となる。ただし、組織内の稟議を通過し導入に至るには、定量的な効果とは別の要素が決め手となる場合もある。

同資料では、具体的なケーススタディによって費用対効果の測定方法をさらに詳しく紹介するとともに、定量的な効果だけではない「もう一つの重要な視点」についても解説している。

資料は無料でご提供している。

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