東日本電信電話（NTT 東日本）長野支店は26日、「令和６年度デジタルシティ松本推進機構（愛称DigiMAT）」の調査研究プロジェクトの募集において採択され、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」を活用し、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うため調査研究プロジェクトを開始すると発表した。

昨今、ドローン技術が発展し撮影、農業、軽量物輸送等に徐々に活用が浸透してきており、災害時においては2024年１月に発生した能登半島地震の際、被害状況調査や道路の寸断による孤立地域への医薬品の輸送等、ドローンが活用された。一方で、混乱が予想される被災直後の現場でドローンを速やかに導入するためには、飛行させるためのポートや飛行ルートの事前設定、体制構築等が必要であることが課題のひとつとして浮彫になった。

松本市においても災害時に孤立地域となりうる山間地域を有しており、ドローン活用は必要不可欠となると想定される。本プロジェクトを通じて、災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守るため、「ドローン物流」による支援スキームの構築を実施する。また、平時においては、トラック輸送に代替する物流手段としての活用も視野に検討を実施する。

調査研究プロジェクトの概要
災害時において迅速に孤立地域への物資輸送を可能とし、被災地域の命と安全を守る「ドローン物流」による支援スキームの構築に向けて以下のとおり実施する。

（１） プロジェクト名
「孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築実証事業」
（２） 実施期間
２０２４年８月～２０２５年２月末
（３） 実施内容
① 能登半島地震でのドローン物流実施状況を調査し、課題の顕在化
② 松本市の過去の災害時等での孤立地域の調査し、支援物品の物流も含めた最適なドローンポート候補地の選出
③ 地形や通信ルートを調査し、最適な飛行ルートの検討策定
④ 今後のドローン選定に向け、ペイロード（最大積載量）20㎏以上の国内最新情報等の収集
上記の項目について、調査を実施し次年度の実証実験に向けた準備を行う。

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