生成AIの社会実装をリードするPolimillは4日、省庁・自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」に政策の根拠となるデータソースや推論過程について説明できる機能を追加した。この機能は、コモンズAIの中の「QommonsAI Talk」で活用することができる。

推論過程について説明できる本機能によって、生成AIを活用した行政決定や住民対応において、意思決定プロセスが不透明だと市民からの疑念や不信感が生じるという懸念に対して安心感を提供する効果が期待される。

コモンズAIはさまざまな専門機能を持つ生成AIの集合体。2025年2月現在、主な専門生成AIは以下の通り。
• 議会対応AI
• 公共サービスサポートAI
• 社会福祉AI（エディションⅠは「社会的脆弱性の克服と包摂」）
• 行政文書（e-Gov法令）
• 住民の声サポートAI
• プライベートナレッジ
• QommonsAI Talk

行政職員向けの生成AIであることで特に重要となってくる点
Polimillでは、行政職員向けの生成AIであることで企業向け生成AIと比較して特に重要となってくる点は以下であると考えており、これらの点に注意してコモンズAIを開発・提供している。
1. 公共性と責任性の確保
行政組織は営利企業とは異なり、住民全体の福祉・利益増進を目的とする公的機関であり、説明責任と透明性が求められる。そのため、政策決定や情報提供に生成AIを活用する際、その出力内容が公共性の基準を満たし、公平かつ正確で、社会的弱者やマイノリティを不当に排除しないことが極めて重要である。生成AI1のプロンプトやLLMモデルのバイアス（地域差別、性別・人種・障がい等に対する偏見など）を検出し、修正できる仕組みの整備が求められる。
2. 個人情報・機密情報の取扱いとセキュリティ
行政は住民基本台帳、税務情報、健康保険情報など、極めて機密性の高いデータを扱う。企業向け生成AIでは企業秘密や顧客情報も重要だが、公的個人情報の漏えいは社会的インパクトが甚大であり、地方自治体の信用失墜や法的問題に発展しやすい。
3. デジタルデバイドや地域格差への影響
企業環境では収益向上や業務効率化が主眼であり、格差が企業内部の競争力格差にとどまる場合が多い。一方、自治体では住民サービス格差が直接的に地域間不平等や社会的問題を引き起こす可能性があるため、生成AIを導入するためのリソースの確保が困難な自治体に対しては企業の社会的責任（CSR）の観点からも、無料で提供し、無料でサポートや研修を行うことが求められる。
4. 透明性・説明可能性と倫理的配慮
行政決定や住民対応の背後に生成AIが介在する場合、その意思決定プロセスが不透明だと市民からの疑念や不信感が生じる。行政は民主的統治の下にあり、説明義務が高い。企業でも説明可能性は重要だが、公共セクターでは民主的正当性の観点から、さらに厳格な透明性確保が必要。
5. 人材育成と内部格差是正への公的責務
行政内部でのデジタル格差は、住民サービスに影響しうるため、組織として公的責務からICT教育・スキル普及を急務とする必要がある。企業は人材育成を経営戦略として行うが、自治体はその過程も納税者に説明し、住民福祉向上に資する形で進めなければならない。

多彩な機能を備えたコモンズAIを展開するPolimillが、生成AIの利用率向上の秘訣がわかる無料オンラインセミナーを2月20日（木）に開催する。

開催概要

開催日時：2025年2月20日（木）13:00-14:00
開催形式：オンライン（Google Meet）
参加対象：省庁・自治体職員、DX推進に関心のある人
参加費：無料

参加申込
＊申し込み確認後、Google Meet URLを送付。

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