AI定性与信サービスを開発・提供するH.I.F.(HIF)は8日、法人向けAI定性与信技術を活用し、新たに家賃保証事業を開始すると発表した。
これまでの与信ノウハウを活用し、企業向けの事業用賃貸だけでなく個人向けの住居賃貸にも家賃保証サービスを提供する。
昨今のコロナ禍により離職する人が増えている中、転居が難しくなっている現状がある。そして本来保証会社により保証されるべき人にも、保証がされにくい状態になっている。
これまでHIFは、”「本来融通されるべき人」のために”というミッションのもと、AI定性与信技術によって適切な人にお「金」が「融」通される社会の実現に向け事業展開してきた。法人向けのAI定性与信では、業界標準の1/10のデフォルト率を実現している。
今回、同技術を活かして家賃保証分野に進出することで、これまでの法人だけでなく、個人に対しても住居領域において、本来融通されるべき人のためにサービス提供する。
家賃保証事業概要
<入居者向け>
物件の入居に伴う連帯保証人を引き受けいる。
事故や病気などで万が一家賃の支払いができなかった場合、HIFが家賃を立替える。保証人がみつからない場合も、HIFの保証を引き受けることで入居が可能になることもある。
<オーナー向け>
家賃や原状回復費の滞納リスクを保証するサービス。
HIFが保証することで、幅広い入居者に安心して物件を貸すことができる。
今後、家賃保証領域では、入居時に多額の敷金の支払いを不要とする「敷金保証・保証金保証サービス」の展開を近日予定しているという。