富士通、東洋大学、尼崎市は24日、複雑化かつ巧妙化する特殊詐欺の撲滅に向けて、AIと犯罪心理学を組み合わせたコンバージングテクノロジーを活用し、被害者の判断力が低下していないかなどの心理状態を推定しリスクを可視化することで特殊詐欺を未然に防止する日本初の共同研究を開始したと発表した。

本共同研究では、還付金詐欺などの特殊詐欺を高精度に検知し未然に防止する特殊詐欺推定AIモデルの構築を目指しており、3月30日と31日の2日間、尼崎市の高齢者を対象に、富士通が開発したヒューマンセンシング技術に基づく感情推定と、東洋大学が開発した心理尺度を用いた感情状態の測定を活用した1回目の実証実験を行う。

実証実験で取得したデータを富士通と東洋大学が分析し、分析結果を踏まえて富士通が構築した特殊詐欺推定AIモデルの有効性検証を行う2回目の実証実験を、2022年度上半期に3者で実施する。

3者は本共同研究の成果を通して、超高齢社会においても、高齢者が安心安全な生活を送れる環境づくりに貢献することを目指すとしている。

警察庁によると、2021年における全国の特殊詐欺の認知件数）は、前年比911件増加し1万4461件で、その内、65歳以上の高齢者を標的とする特殊詐欺が88.2%と大部分を占めている。尼崎市では、警察、防犯協会等と連携し、現金自動預払機（ATM）のパトロールなどの特殊詐欺対策を強化する一方で、2021年の特殊詐欺の認知件数は102件、被害総額は約9700万円（いずれも速報値）と深刻化しており、さらなる対策が急務となっている。

本共同研究では、特殊詐欺被害の未然防止に向けて、富士通のAIを活用したヒューマンセンシング技術と、東洋大学の犯罪心理学に関する研究成果を組み合わせたコンバージングテクノロジーを活用することで、特殊詐欺を高精度に検知する特殊詐欺推定AIモデルの開発を目指す。

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