企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリーは27日、補助金の特長をまとめた「AI開発・国の補助金活用ガイド」 を公開したと発表した。

本資料は、AIを導入し事業に活用したいが、コスト面などでハードルが高く、なかなか導入に踏み込めない企業向けに作成した「補助金活用ガイド」。代表的な補助金制度や補助金額の目安、また実際に活用した事例をいくつかピックアップし、比較表にまとめた。

■AIの導入補助金とは
AIの導入に関する補助金は各種制度で用意されている。例えば、日本国内でのAI導入については、経済産業省が主催する「AI導入支援事業」がある。この事業では、AIを活用した事業プロセスの改善や、新たなビジネスモデルの構築に向けたプロジェクトに対して、費用の一部を補助する制度が設けられている。

また、地方自治体によってもAIの導入を支援する補助金が用意されている場合がある。具体的には、地域の産業振興や雇用創出を目的に、中小企業などを対象にした補助金がある。

●補助金の採択事例は？
東京都では2021年度のAI導入補助金の公募に対して約500件の申請があり、採択されたのは約160件だった。また、厚生労働省が実施した「働き方改革推進補助金」の中にも、AIを活用した業務改善に関する補助金が含まれており、2021年度は全国で約1600件の申請があり、約1100件が採択されている。

その他にもものづくり補助金においては、約500件以上の採択事例が確認されている。

●補助金の効果や課題は？
製造業やサービス業など、AIを活用することで生産性の向上や業務効率化を図れる業種においては、補助金の活用が大きな助けとなる。

一方で、課題としては、補助金制度の対象となる事業や条件が限定的であること、補助金の申請手続きや審査が煩雑であること、AI導入に伴う人材育成やシステム開発などのコストが高いことが挙げられる。また、AIによるデータ解析にはプライバシーやセキュリティの問題がつきまとうため、十分な対策が必要。

このように、AI導入補助金は一定の成果を上げている一方で、課題もあるため、企業がAIを導入する際には、補助金以外にも多面的な視点で検討し、計画的に取り組む必要がある。

補助金の申請には一定の条件があるので、アイスマイリーでは顧客の課題にあった補助金を、官公庁・都道府県など用途や導入の可否も含めて調べてくれる。

「AI開発・国の補助金活用ガイド」の入手方法
「AI開発・国の補助金活用ガイド」の希望者は、下記の問い合わせフォームから資料請求する。
問い合わせ完了後に登録されたEメールにAIsmileyの担当から「AI開発・国の補助金活用ガイド」（PDF）をメールにて送付する。

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