ソフトバンクの子会社であるAI画像認識ソリューションを提供する日本コンピュータビジョン(JCV」)は16日、AI顔認識技術を活用した高速体温測定システムを開発し、農林水産省へ納入したと発表した。
農林水産省は、省内の会議室入室前で実施している体温測定を効率的に実施することを目的として、本システムの導入。AI(人工知能)を活用した顔認職技術により、マスクを着用したままでも入室者の体温を瞬時に測定する他、マスクの着用有無を検知・通知し、感染症の拡大予防に繋げるという。
JCVが提供する「顔認証・体温測定ソリューション」はマスクを着用したままでも認証ができる高精度な顔認証機能に、体温測定検知ならびにマスク検知機能を追加した形となり、提供開始以降、公共施設、病院、オフィスビル等にてご採用を頂いております。
本システムは、「顔認証・体温測定ソリューション」のうち、体温測定機能とマスク検知・通知機能を活用。赤外線カメラは、対象者と1.5メートル離れた距離でも、0.5秒で、±0.3℃の精度で体温を測定する。
また来場者のマスク着用有無や体温異常を検知し、管理者に即時通知を送信することが可能。最適化されたアルゴリズムにより、マスクを着用したままでも正確に測定および検知を行う。なお、今回の導入では、体温測定のみを行い、顔認証による入場管理は行わない。また来場の個人情報や画像データは一切取得しない。
本取り組みを通じて、農林水産省は、密閉空間における感染リスクの低減と各種会議ならびに会合が安全に実施できる環境づくりを目指す。JCVは、本取り組みで得たノウハウを元に、新型コロナウィルスやインフルエンザなどの感染症の予防や施設の運営管理に貢献すべく、オフィスやイベント会場、空港、学校などへの導入拡大を図っていくという。