講談社は30日、凸版印刷およびサイバー･コミュニケーションズ（CCI）との合弁で、日本語コンテンツと生活者のデータ解析、それに基づくソリューション提供を行う、コンテンツデータマーケティング（CDM）を設立したと発表した。
CDMは、多様なコンテンツを生み出す出版社を出自とする会社。この豊富なコンテンツを活かしてAIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析する。これによりレコメンデーションやマッチング等の精度を高めることで、コンテンツ事業者を中心とする様々な企業へ、新たなソリューションの提供を可能にするという。
IDFAの制限やGDPR等、個人情報データに関しては、世界的に利用の規制が強化される方向にある。この状況下、生活者からの利用許諾をあらかじめ得た情報をIDで連携させるアプローチは、広告利用の文脈においてのみならず注目を集めている。
CDMの本格的な稼働にあたり、凸版印刷は長きにわたる出版コンテンツ・情報の取扱いやデジタルマーケティング遂行、CCIは広告・メディアグロースに関する、それぞれの知見を活かして参加し、新たなCDMの事業の開発を加速させていくという。
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