ヴィジュアライズ、AIを使った新しいwebサービス「BID Navi β版」ローンチ

ヴィジュアライズは25日、AIを使った新しいWebサービス「BID Navi β版」ローンチすると発表した。

本サービスは複数のAIを連携させることで、日本語解析と該当情報の自動収集を可能にした。収集した情報はそれぞれタグづけされ、データベースに保管される。

6000を超える全国の自治体・各関係省庁・独立行政法人等サイトを毎日、AIが自動検索。ピックアップされた新着情報は内容ごとに振り分けられ、データベースへと取り込まれる。

そのデータベースに収集された情報を条件検索(無料)することで、ユーザーが必要な情報を瞬時に手に入れることのできるサービスを提供する。

さらにアノテーションデータ作成ツール(BIDnavi maneger)の提供も開始し、情報サービス事業を考えている人にクラウド設定からAI設置、そしてデータ収集、サービス開始までワンストップで提供する。

全国の自治体、各関係省庁から発表される”入札・プロポーザル、新設法人などに関する情報”を収集し、内容ごとに振り分けデータベースへ格納するといったプロセスを一括管理するには、膨大な時間と人の手が必要だった。

自治体・省庁それぞれに公示フォーマットも異なり、発表時期なども予測不可能なため、情報収集には多大なコストがかかる。そのため多くの人に行き渡るべき情報が広がらず、公の情報でさえ情報格差が生まれてしまっているのが現状。

また”入札・プロポーザル”と言えば、工事や土木事業が中心といったイメージが強く、それ以外の業種の企業や個人の関心が低いという傾向もあるという。しかし、公示されている案件には「システム開発・IT関連」「広告・デザイン・イベント」「機器や機材の資源調達」「事業支援・都市計画」など様々な分野があり、年間20兆円の市場規模。多くの企業・団体や個人の売上アップにつなげることができる市場として存在している。

そこでヴィジュアライズはこの情報の格差や不均衡な状況を改善し、公平に情報を取得できるツールのひとつとして本サービスを開発。またコロナ禍に置ける様々なビジネスにおいては一刻も早い無料でのサービス提供が必要と考え、情報収集の時短と効率化ができるAIエンジン及び検索の仕組みを公開するに至ったという。

本サービスの特徴

・AIによる日本語解析と該当情報の収集
・職種による検索サービス
・ディープラーニングで”情報収集→内容タグ付け→データベースへの格納”というプロセス一元化を実現
・無料で”入札・プロポーザル、新設法人情報”の条件検索を可能に
・独自のアノテーションツール作成システムを開発、教師用データを簡単作成可能
・入札の参加に必要な士業との連携を視野に入れたサービス展開

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