人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコは4日、上場企業に勤務する、40代から50代の管理職（部長職・課長職）800名を対象に、「AI（人工知能）導入に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

調査結果サマリー

＜AI導入に関する意識＞
・3割以上が、「AIの導入をリードできる人財不足」、「AIを扱える人財不足」に課題感
・今後の日本社会にAIは不可欠という認識が高い：日本の国際競争力にAI導入が必要（72.3％）、利便性維持に（73.9％）など
・「すでに導入している」のは（25.6%）
・6割以上が日本のAI導入は諸外国に比べて遅れていると認識
＜今後のAI導入に関する予想＞
・6割以上が、コロナ禍によって日本社会でAI導入が促進されると回答
・約5割が、コロナ禍によって自社におけるAI導入が促進されると回答
・AI導入が進む分野：「通信・インターネットサービス」（55.1％）、「市場調査・マーケティング関連」、「金融」（50.8％）など

今回の調査の結果について、アデコ取締役ピープルバリュー本部長の土屋恵子氏は、次のように話している。
「昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ビジネス現場においてDX推進の重要性が再認識される一年となりました。このような環境下で管理職は、AIの導入の必要性を感じながらも、導入をリードできる人財やデジタルに長けた人財不足を課題と捉えており、環境整備が喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。環境の整備にあたっては、デジタル人財の登用にとどまらず、既存ビジネスとの有機的な連携を図る仕組みの構築やリーダーの育成、そしてそれらを支えるピープルファースト、あるいはグロースマインドセットを高める社内カルチャーの醸成が必要となります。正解がないVUCAの時代のおいては、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、スピード感をもって推進することが企業には求められます」

【調査概要】
調査対象：一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の本社がある上場企業に勤務する管理職（部長職・課長職）800名
調査方法：インターネット調査
実施時期： 2020年12月5日～12月7日

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