救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(EDAC[イーダック])は29日、経済産業省「令和３年度産業経済研究委託事業（自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査）」の委託を受け、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体（企業・協議会等）および関連ソリューションを持つ企業等の調査」について2022年1月31日まで期間を延長すると発表した。
本調査では、ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境を整備することを目的として、ドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の概要、導入事例、支援事例などを調査する。
【調査目的】
・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の情報把握
・ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境整備
【調査対象】
・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体（支援団体）及びソリューションや製品・サービスを有する関連企業（事業者）
・登録は、（これから取り組みをはじめる団体も含めて）実績の有無に関わらず、自己申告制で申し込み可
・個人・法人等問わず登録可能だが、登録した情報は一般に公開可能な情報として経済産業省等のホームページに掲載する可能性があるので、広く一般に公開可能な情報のみ登録する。
【実施・登録方法】
登録の概要
・ドローンの導入支援団体やソリューション関連企業の登録フォーム
・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の登録フォーム
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