毎月の請求業務の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供するROBOT PAYMENTは15日、請求管理ロボが2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（電帳法）のシステム要件に対応したと発表した。これにより、請求管理ロボの導入によって請求管理業務の効率化だけでなく、発行した請求書の電子データ保存が可能になる。
電子帳簿保存法は、紙での保存が原則となっている会計帳簿や請求書などの国税関係帳簿書類を、一定の条件を満たすことで電子データで保存することを認めた法律。電帳法は、大きく３種類に区分されている。
１．「電磁的記録による保存」：自己が電子的に作成した帳簿・書類のデータ保存
２．「スキャナ保存」：紙で受領・作成した書類の画像データ保存
３．「電子取引」：電子的に授受した取引情報のデータ保存
2022年1月の改正では、「電磁的記録による保存」「スキャナ保存」については、導入時の事前承認制度の廃止やシステム要件の緩和により、企業が導入がしやすい環境になる。その一方、「電子取引」については、取引先からメール等で受領した請求書等を、紙に出力して保存することが原則不可とされた。（施行から2年間の猶予期間が設けられる予定になっている。）
今回の改正に伴い、企業規模に関わらず請求書の電子化がより一層進むことが想定されている。
今後も、同社の請求管理ロボは、請求書に関係する法制度に適切に対応するクラウドサービスとして、利用企業の電帳法およびインボイス制度の対応、請求管理業務のDX推進、ビジネスの成長を支援していくという。
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