導入企業の3社に2社が直近3年でAIを導入<ソニービズネットワークス調べ>

ソニービズネットワークスは30日、全国の会社員や経営者・役員1000名を対象に、「AI導入状況調査」を実施、その結果を発表した。

AI導入済みの企業で働く20代以上の会社員に、「AI導入のタイミング」について聞いたところ、3人に1人が3年以内にAIを初めて導入しているという結果に。3年前が2019年の新型コロナウイルス感染拡大開始と重なることから、テレワークの普及に伴い、AI導入も加速したと考えられる。

また、「AIの用途」については1位「需要予測、販売予測」(38.8%)、2位「顧客分析、営業活動効率化」(36.6%)、3位「在庫最適化」(33.2%)となり、主に効率的な需給管理に使用されていることがうかがえる。

「AIの導入が業務に与える影響」については、4割以上が「作業時間削減できた」と回答している他、3割以上が「生産性が向上した」と回答しており、業務の効率化について一定の成果を感じていることが判明した。

一方、「1週間で削減できた作業時間」は、「20時間未満」と回答する人が8割以上となり、大幅な作業時間の削減については今後の挑戦のようだ。

「AI導入後の運用面の課題」については、半数近くが「AIを最大限活用できていないこと」と回答しており、効率的な運用にハードルの高さを感じていることが明らかになった。

また、3人に1人が「運用できる人材がいないこと」と回答している他、「導入していない企業が足踏みしている理由」としても、1位に「AIの導入をリードできる人材がいないこと」(31.4%)が挙げられており、導入前後の人材不足が大きな課題となっている。今後、AI導入が広がっていくと想定される中で、専門人材がいなくてもAIを導入できる手段や効率的に運用できる手段が必要であると言える。

AI未導入の企業に勤める会社員に「AI導入の検討状況について質問したところ、「現段階で検討していない」300人以上規模の大企業は3割に満たなかったものの、300人未満規模の中小企業では7割を超えており、企業規模によって検討状況に大きなギャップがあることが明らかになった。

AI導入済みの企業についても、「AI導入にかけている年間予算」に格差があり、300人未満規模の企業では、6割以上の企業が300万円までしかAI導入に予算を割けないのに対し、300人以上規模の企業では、半数以上の企業が300万円以上予算を割くことができているという結果に。会社規模によるAI格差が進行していることが推察される。

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