USEN-NEXT HOLDINGSのグループ会社であるTACTと東京都羽村市は15日、TACTの自治体向け電話自動案内システム「AI コンシェルジュ for LGWAN」を用いて、国民健康保険税などに未納がある納税者に対して AI（人工知能）による納税を促す案内電話を実施すると発表した。

「AI コンシェルジュ for LGWAN」から、事前に羽村市と調整したシナリオに基づき架電を行う。架電結果は、システムに記録され、分析することで、市が有効な架電案内計画を立てることが可能になる。また、音声認識の技術を用いて、生年月日のヒアリングによる「本人確認・納付予定日の聞き取り」も実施。対象者への確実な案内と、より詳細な情報の収集が可能。架電後には対象者へのSMS（ショートメッセージ）の送付も予定しており、幅広く効果的な納税案内が期待される。

現在、羽村市で行っている納税案内の電話催告業務の一部について、架電数・架電時間の拡大、職員のコア業務時間の確保と架電結果の分析を行うことを目的に、AIを使った電話自動案内システム「AI コンシェルジュ for LGWAN」を導入。市民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中の案内が難しかった対象者にも丁寧な納税案内を行うことができるようになる。

本サービスを導入することで、音声認識の技術を用いた「本人確認・納付予定日の聞き取り」や、電話が繋がらなかった対象者への「SMS送信」などを通して、架電数・架電時間の拡大、職員のコア業務時間の確保、架電結果の分析の効率化により、徴収率の向上が見込める。

「AI コンシェルジュ for LGWAN」は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応した、AIを活用する電話自動案内システム。電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出し、音声合成で回答するAIソリューション。

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