ObotAIと茨城県は26日、ChatGPTの業務活用についての実証実験の協定を締結したことを発表した。実業務を題材に生成AIを使⽤し、業務効率化が図れるか検証する取り組み。
全国の自治体において、デジタルの力を活用し、業務効率化や生産性向上を図る取り組みが行われている。
ObotAIでは、これまで多言語対応に特化したAIチャットボットをはじめとしたサービスを、問い合わせ対応業務など行政サービスの新たな手段として自治体向けに提案してきた。
また、最近では話題のChatGPTを組み込んだチャットボットの開発をはじめ、ChatGPTをビジネス上の業務効率化や生産性向上を図る活用方法などにも力を入れて取り組んでいる。
このような中、茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成AIを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。
ObotAIは今回、茨城県の「DX推進プロジェクト」に参画し、ChatGPT利⽤による作業時間の短縮効果など、ChatGPTの有用性の検証を行う。