シフトプラス、「自治体AI zevo」でGPT-4が使用可能の自治体に順次試用環境を展開

シフトプラスは20日、同社と都城市で共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、GPT-4が使用可能となった自治体に順次試用環境の展開を開始したと発表した。

GPT-4の利用はAI提供元へ利用申請を行う必要があるが、昨今世間的な注目の高まりから世界中で申し込みが殺到しており、認可に遅れが生じていた。そのため都城市やその他試用中の自治体においては、GPT-3.5を使用していた。

今回、AI提供元よりGPT-4の認可が下りたことにより、宮崎県都城市に続き、自治体AI zevoにおいて20日から使用が可能となった自治体においてGPT-4の試用環境を展開している。

自治体AI zevoにおけるGPT-4に関しては、引き続き準備ができた自治体から順次展開を予定している。

自治体AI zevoのAI提供元はMicrosoft社となり、管轄裁判所および準拠法が国内のものとなるので、自治体における利用について安心できる環境だという。

自治体AI zevoはクラウドで動作するサービスのため、機能追加が行われても、手間がかかるソフトウェアのバージョンアップ作業などは必要なお。ブラウザでログインするけで、常に最新のシステムを使用できる。

またセキュリティ強化のため自治体ごとにAzure OpenAI Serviceへ接続している。そのため、GPT-4の利用申請については自治体ごとに行っているため、現在試用環境の件で連絡が申請許可についてはタイムラグが発生しているので、準備ができ次第連絡するとしている。

自治体AI zevoでは、引き続き試用の募集を行っている。試用は無料で行っている。

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