新入社員研修「ChatGPT」研修を予定している企業は約5割 =WHITE調べ=

法人向けDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEは2日、企業の人事部門で育成・研修関連の業務に従事する236名に対して「2024年入社の新入社員研修の意識調査」を実施、その結果を発表した。

企業の人事部門に所属し“育成・研修”関連の業務に従事している235名を対象に、2024年春に入社する新入社員向けにOpenAI社が開発した対話型の人工知能(AI)「ChatGPT」に関連する研修を予定しているかを尋ねたところ「予定している」(50.8%)が約半数で、「検討中」は41.5%。一方、「予定してない」(7.6%)が1割を下回るなど、多くの企業がChatGPTの企業活用について前向きであることが明らかになった。

ChatGPT研修を予定していると回答した人に、その理由を尋ねたところ、「業務効率の向上」が60.8%と最も多く、「これからの時代に必要なリテラシー」(60.0%)、「アウトプットの質向上」(59.2%)が続く結果になった。

業務効率やクオリティの向上といったメリットの他、汎用的なツールとしてChatGPTを新入社員に取り入れたいという意向が伺えた。

また、ChatGPT研修を“検討中”、“予定していない”と回答した人にも、その理由を尋ねたところ、「機密情報の漏洩リスク」、「社内ルール・ガイドラインの未整備」が37.1%と同率1位になり、社内体制が新しい技術に対してまだ追いついていないことが要因となっているようだ。さらに「アウトプットされる情報の正確性」にも懸念を抱く人が34.5%と一定数存在し、利用する側に一定のリテラシーが求められそう。

ChatGPT研修を“検討中”の企業に対して、導入条件やキッカケが何かについて尋ねたところ、約半数となる45.9%が「機密情報の漏洩リスクがクリア」されれば導入したいと回答し、前述と同様、セキュリティへの不安感が上位となった。ついで、「予算がつけば導入したい」(41.8%)といったコスト面での社内理解のほか、「良いパートナー企業がいれば導入したい」(37.8%)といったことも必須条件と言えそうだとしている。

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