シフトプラスは5日、「都城市DXチャレンジプロジェクト」を通じて、都城市と共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、「自治体独自AI」の実証実験が、宮崎県都城市で先行して開始されたと発表した。
「自治体独自AI」では、自治体毎に独自の情報をChatGPTと連携するサーバーに登録することができ、登録した情報を踏まえた回答を生成する独自のAIとして活用することができるようになる。なお、本登録情報はCatGPT本体には学習されないため、外部に登録情報が出ていくことはない。
都城市に存在する、様々な仕組みやシステム等を運用する際の膨大なマニュアル等を順次登録し、職員向けの統合FAQを構築することで、業務効率化が期待されている。なお、本実証については、無償での実施となっており、関係課を絞った形でスタートしている。
シフトプラスでは引き続き「都城市DXチャレンジプロジェクト」を通じて、都城市と協力して自治体AI zevoの開発を続けていくとしている。
自治体AI zevoのオプション機能「自治体独自AI」とは、その自治体独自のAIが構築可能となり、職員のルールを学習させたAI、例規集を学習させたAIなど、その活用方法は様々な面で期待できる。自治体AI zevoをそのまま使用することが可能でLGWANではじめて使える「自治体独自AI」機能は、自治体AIzevoのオプション機能として、WordやPDFを登録することで、その自治体独自のAIとして、質問に回答することができる。また登録は自治体AI zevoの管理画面から行うことができる。
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