イシンは17日、同社が運営する情報誌「自治体通信」で、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第9弾「AIを活用した業務効率化特集」の提供を開始すると発表した。

「このような文章をつくってほしい」と命令すると、AIが自然な文章をつくってくれる、米国のOpenAI社が開発したAIチャットサービス「ChatGPT」は今年大きな話題となり、自治体でも積極的に導入・検討が進められている。自治体業務を大きく効率化させる可能性を秘めた画期的なサービスと期待されているが、AI自体は古くから研究・開発が進んでいるツールで、じつはすでに多くの自治体で実用化されているという。

総務省によると、2022年度の地方自治体におけるAIの導入状況は、都道府県・指定都市で100%。その他の市区町村は45％となり、実証中、導入予定、導入検討中を含めると、約69%がAIの導入に向けて取り組んでいる。機能別の導入状況で見ると、2022年度調査では「音声認識」(599件)の導入件数がもっとも多く、AI-OCRなどが該当する「文字認識」(533件)が2番目に多いという結果が出ている。職員数が減少傾向にあるうえに、職員の長時間労働を是正しようとしている自治体にとって、AIの活用はもはや当たり前になってきているという。そこで今回は、過去に「自治体通信」で掲載されたAIを活用した業務効率化に関する記事をピックアップした。
出所：総務省 情報流通行政局地域通信振興課 自治行政局行政経営支援室「自治体におけるAI・RPA活用促進」（令和5年6月30日版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000890320.pdf

■掲載されている官民事例
桑名市（愛知県）／FIXER
肝付市（鹿児島県）／国際航業
松本市（長野県）東員町（三重県）／中部電力
高知県／クラウドストライク

■利用方法
同社サイト「自治体通信online」トップページから、バナー（参照：下記画像）をクリックする。遷移先で必要事項を記入すると、厳選事例を記載した資料をダウンロードできる。

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