シフトプラスは27日、「都城市DXチャレンジプロジェクト」を通じて、都城市と共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」で、「自治体独自AI（RAG機能）」の実証実験を全国の自治体を対象に開始するにあたり、広く参加自治体の募集を行うことを発表した。

「自治体独自AI」では、自治体毎に独自の情報をChatGPTと連携するサーバーに登録することができ、登録した情報を踏まえた回答を生成する独自のAIとして活用することができるようになる。なお、本登録情報はChatGPT本体には学習されないため、外部に登録情報が出ていくことはない。

各自治体に存在する、様々な仕組みやシステム等を運用する際の膨大なマニュアル等を順次登録し、職員向けの統合FAQを構築することで、業務効率化などさまざまな事が期待されている。なお、本実証については、無償での実施となっている。

今回先行して実証実験に参加した自治体に声かけを行なってきたが、より多くの自治体に参加してもらうため、広く全国の自治体を対象に募集を行うことを決定した。

自治体AI zevoをそのまま使える「自治体独自AI～あなただけのAI～」機能は、自治体AI zevoのオプション機能として、WordやPDFを登録することで、その自治体独自のAIとして、質問に回答することができる。また登録は自治体AI zevoの管理画面から行うことができる。

その自治体独自のAIが構築可能となり、職員のルールを学習させたAI、例規集を学習させたAIなど、その活用方法は様々な面で期待できる。またAPIの提供（＊提供検討中で、連携には同社への事前問い合わせの上、外部サービス側で改修が必要な場合がある。）により、外部サービスからもAIを利用可能となるなど、将来の機能拡張も計画している。

管理者権限ユーザーにより、管理画面からファイルアップロードを含むファイルの管理・削除などが可能。自治体独自AIの利用方法だが、チャンネルと呼ばれるAIとのチャットルーム作成時や、既存のチャンネルでチャットの設定を変更時などに、自治体独自AIをONにすることで、本オプション機能を利用可能となる。自治体独自AIをONにしてチャットに質問を投げかけると、ソースを表示した上で回答が生成され、ソースとなったファイルをダウンロードして確認することも可能。

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