テクミラホールディングスの子会社であるネオスは18日、同社が提供するAIチャットボットサービス「OfficeBot」が、京都市の保健福祉局 障害保健福祉推進室に導入されたと発表した。

9月24日からの運用開始を予定しており、障害福祉サービス事業所をはじめとする事業者などへのサービス向上と、問い合わせ対応の迅速化・効率化を図っていくという。

京都市の障害保健福祉推進室では、多い時で一日に200件近くの電話が寄せられており、その半数は事業者からの問い合わせが占めている状況だった。人員が限られるなか、入電時にスムーズに取り次ぐことが出来ず折り返しのやり取りが度々発生していたほか、内容によっては各所への確認など回答に時間を要するケースもあり、課題となっていた。

そこで、問い合わせの自動応答が可能な仕組みを導入することでこの課題を解決すべく、対話型の生成AIチャットボットである「OfficeBot」を採用することとなった。これにより、事業者は折り返しや確認などの待ち時間なく問い合わせの回答が得られるとともに、閉庁後も含む24時間365日いつでも対応が可能となる。

行政での生成AI活用においては、情報の信頼性や利便性などの観点でより高いレベルが求められるなか、公募型プロポーザルの審査を通じて「OfficeBot」の有用性を検証した。その結果、独自のチューニングや最新言語モデルによる回答精度の高さや、リテラシーを問わず使いやすい使用感などが評価され、この度の導入に至った。また、「OfficeBot」の特徴として、回答に必要なデータをアップするだけで利用開始することが出来、本件においても８月末に採用が決定してから約半月で仕様調整から構築まで行うスピーディーな導入を実現している。

京都市は今後の運用について、利用状況の分析により回答精度の向上を図るとともに、寄せられた質問を基に回答範囲を拡大していく方針だという。ネオスにおいてもこの取り組みを支援するとともに、自治体における「OfficeBot」の導入を通じたDX推進を加速していくとしている。

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