企業のDXを促進するアルサーガパートナーズは27日、大企業（従業員数1000名以上）経営者・役員101名、中小企業（従業員数20名〜100名規模）経営者・役員107名を対象に、大企業/中小企業経営者のChatGPTに関する意識比較調査を実施、その結果を発表した。

「Q1.あなたは、ChatGPTを活用した経験がありますか。」と質問したところ、大企業（n=101）は「ある」が56.4%、「ない」が41.6%、中小企業（n=107）は「ある」が32.7%、「ない」が64.5%という回答となった。

Q1で「ある」と回答した人に、「Q2.どのような場面でChatGPTを活用しましたか。（複数回答）」と質問したところ、大企業（n=57）は「質問・調べ物」が66.7%、「文章の作成・添削・校正」が66.7%、中小企業（n=35）は「質問・調べ物」が74.3%、「文章の作成・添削・校正」が40.0%となった。

「Q3.あなたの会社では、ChatGPTを業務で推奨していますか。」と質問したところ、大企業（n=101）は「一部の業務で活用を推奨している」が29.7%、「個人の判断に任せている」が26.7%、中小企業（n=107）は「一部の業務で活用を推奨している」が11.2%、「個人の判断に任せている」が55.1%という回答となった。

Q3で「積極的な活用を推奨している」「一部の業務で活用を推奨している」と回答した人に、「Q4.自社の業務において、ChatGPTをどのような場面で活用していますか。（複数回答）」と質問したところ、大企業（n=52）は「記事やレポートの作成・校正・添削」が69.2%、「長文の要約や概要の把握」が57.7%、中小企業（n=16）は「記事やレポートの作成・校正・添削」が81.2%、「ドキュメントの和訳や英訳」が37.5%という回答となった。

Q3で「積極的な活用を推奨している」「一部の業務で活用を推奨している」と回答した人に、「Q5.ChatGPTを活用する中で、特にメリットとして感じていることを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、大企業（n=52）は「作業時間の削減につながる」が71.2%、「コストの削減につながる」が57.7%、中小企業（n=16）は「作業時間の削減につながる」が75.0%、「コストの削減につながる」が56.2%という回答となった。

Q3で「活用を禁止している」と回答した人に、「Q6.自社の業務において、ChatGPTの活用を禁止している理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、大企業（n=10）は「情報漏洩や著作権等の観点への懸念」が60.0%、「社内での活用ルールを明確にできていない」が40.0%、中小企業（n=4）は「人の手によるファクトチェックが必要」が50.0%、「情報漏洩や著作権等の観点への懸念」が25.0%という回答となった。

Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q7.Q6で回答した以外に、自社の業務において、ChatGPTの活用を禁止している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」と質問したところ、大企業（n=7）からは「社内ルールの策定が必要になる」や「情報セキュリティの課題を解決してから普及を図る予定」、中小企業（n=3）からは「分からないが社長が禁止を決めた」などの回答を得ることができた。

「Q8.あなたは今後、「企業専用のChatGPT環境」を構築できるシステムがあれば、自社の業務で活用したいと思いますか。」と質問したところ、大企業（n=101）は「非常にそう思う」が35.6%、「ややそう思う」が42.6%、中小企業（n=107）は「非常にそう思う」が16.0%、「ややそう思う」が33.6%という回答となった。

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q9.「企業専用のChatGPT環境」を構築できるシステムにおいて、具体的にどのようなことを望みますか。（複数回答）」と質問したところ、大企業（n=79）は「機密性の高いデータの管理が可能なシステム」が48.1%、「実務とマッチする業務運用支援」が45.6%、中小企業（n=53）は機密性の高いデータの管理が可能なシステム」が49.1%、「実務とマッチする業務運用支援」が45.3%という回答となった。

今回の調査では、大企業と中小企業を比較した際に、大企業の方がChatGPTの業務活用に積極性を見せており、推奨するか禁止するかというルール作りについても、大企業の方が明確なルールを示しているケースが多いことが分かった。大企業・中小企業に関わらず、将来的に企業専用の環境を整えたいという声が多く集まっており、今後、ChatGPTをどう業務に活用していくかが、業務効率化の重要な鍵となるのではないか。

■調査概要
調査概要：大企業/中小企業経営者のChatGPTに関する意識比較調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年5月26日〜同年5月31日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）経営者・役員101名、中小企業（従業員数20名〜100名規模）経営者・役員107名

関連URL

アルサーガパートナーズ