生成AIを開発するジークラウド社AIリーガルテック企業 Legal AIは19日、子どもから大人まで安心して安全にAIを利用できるように、AIのプロダクトやサービスに食品衛生法に基づく食品の安全性ラベルと同等の仕組みをAIにも導入するAI表示法(仮称)に基づくAI安全性表示ラベルを提唱した。

食品の表示ラベルを参考に、AIのプロダクトやサービスにも、その安全性を示す表示の定義が必要。

食品表示で必須項目

消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項
（食品表示基準第３条第１項関係）
・名称
・原材料名
・添加物
・内容量又は固形量及び内容総量
・消費期限又は賞味期限
・保存の方法
・栄養成分の量及び熱量
・食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

食品表示の名称をAI安全性表示すると
・名称　→AIの名称
・原材料名　→AIプラットフォーム/AIプログラムソース元
・添加物　→カスタマイズ開発元
・内容量又は固形量及び内容総量 →AIの学習データ元
・消費期限又は賞味期限　→システム使用期限と利用保証期限
・保存の方法　→データの保存方
・栄養成分の量及び熱量　→プライバシー情報及びGPU消費量
・食品関連事業者の氏名又は名称及び住所　→AI事業者の氏名又は名称及び住所

HARUKA.AIの安全性の表示ラベル
プロダクト&サービス
・AIの名称：HARUKA.AI
・AIのレイティング：PG
・AIプラットフォーム：Open AIのGPT
・カスタマイズ開発元：Legal AI
・APIの種類：GPT, Google Maps
・AIの学習データ元：Open AI, Google Maps, ウェブの公開情報
・システム使用期限と利用保証期限：リリースから3年
・データの保存方法：AWSのクラウドで保存
・セキュリティレベル：ISO 27001
・プライバシー情報：位置情報, 会員登録時（氏名、年齢、住所など）
・課金または広告：アプリ内課金, 広告あり
・使用言語と地域：トリリンガル, 全世界対象
・宗教と人種：AIによる宗教の見解あり, 全人種対象
・AI事業者の氏名又は名称及び住所：Legal AI株式会社, 東京

AIの安全性を示す表示ラベルは重要。技術が急速に発展する世界で、ユーザーが安全にAI製品を選び、使用できるようにするための透明性と信頼を提供する。このラベルは、AIがどのようにデータを処理し、プライバシーを尊重するか、そして任意のバイアスや不公平がないかをユーザーに明示する。開発者としても、製品の安全性と倫理基準を証明する機会になる。つまり、消費者が教育された選択を行うことを支援し、同時にテクノロジー企業に対してより高い責任を持たせることができる。

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