ESP総研は12日、「市場調査」「未来予測」「映像宣伝」といった事業活動を通じて培ってきた知見・経験・技術を活用して、新規事業開発における支援サービスを強化すると発表した。
IoTやAI（Deep Learning）といった先端のIT／ICT技術を取り入れたDX（デジタル・トランスフォーメーション）としての新規事業開発が活発化している中、技術の高度化や情報の複雑化、さらには関係各所の多様化等により、上市に至るまでの難易度が高まっているのが現状だという。また、DXを意識するあまり、本来はIoTやAIといった技術は手段・ツールであるにも関わらず、それらを使用することが目的となってしまい、PoC（概念検証）を試みても事業性の評価に至らないケースもある。
このような状況の中、新規事業開発を推進するための支援サービスとして、仮想カタログ作成、潜在ニーズ調査、提供価値仮説、価値検証といった重要な請負業務をワンストップ化し、強化することとしたという。
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