LawFlowは20日、AI契約書チェックサービス「LawFlow」において、自動レビュー対象となる契約書に宅地工事請負契約、住宅工事請負契約、人材紹介契約を追加したと発表した。

法律事務所や法務部に限らず、これら契約書が必要になるSOHO・中小規模の法人も活用可能だという。

AI自動契約書チェックサービス「LawFlow」は、自然言語処理に特化した人工知能を用いた契約書チェックが無料から始められるリーガルテックサービスとして、法律事務所や企業の法務部門での導入が広がっている。10名を超える弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれる。法律事務所や企業の法務部だけでなく中小企業や個人事業主様の在宅勤務・テレワークによる法務をも強化し、契約にかかる費用と時間を大幅削減できる。

現在、在宅勤務・テレワーク支援キャンペーンとして、有料版の無料トライアルも実施している。

LawFlowでは、サービス提供開始以来、顧客のニーズに沿って精度向上と自動レビュー対象契約書の種類拡大に努めてきた。今回、新たに宅地請負契約書、住宅請負契約書、人材紹介契約書が対応契約書に追加された。秘密保持契約NDAや業務委託契約や売買基本契約などの一般的な契約書から、コンサルティング契約、システム開発・保守契約、インターネット広告掲載契約、著作権譲渡契約などの特定の企業や業界に特有の契約書まで、18類型×２当事者の立場で合計36種類の契約書に対応可能となった。

さらに、エンタープライズ版では、契約書データとヒアリングを基に種類の制限なく対応契約書を増やすことが可能だという。

料金プランは、スターター（対応契約書限定、基本機能のみ）が無料、エンタープライズが5万円（税別）〜/月、となっている。

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