RPAホールディングス子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズは25日、アジラ、中央コンピューターサービスと合同で、自治体向けRPAソリューションの実証実験を開始したと発表した。
2020年10月から、3社は北海道標茶町及び、福島県石川町の両自治体を対象に、RPAテクノロジーズの提供するRPAツール「BizRobo!」と、アジラの提供するAI-OCR「ジジラ」を組み合わせた業務効率化ソリューションの実証実験を開始。本ソリューションは、中央コンピューターサービスが展開しているサービス「Web-TAWN」における業務効率化の一環として検討されているもので、その実用性検証の為に実施される予定。
本実証実験を通して、自治体向けのサービスを提供するデータセンターへの設置を行うことで、高いセキュリティ性が求められる個人情報を含む書類業務の効率化と、自治体業務のDX化推進が期待されている。
具体的な展開としては、標茶町では税務関連書類の処理、石川町では医療給付の関連書類の窓口業務に検証を行なっており、年内の検証完了を見込んでいる。
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