農業用自動収穫ロボットの開発を行うAGRIST（アグリスト）は3日、ドーガン・ベータ及び宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ、並びに宮銀ベンチャーキャピタル、ジャフコ グループ及びインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。

アグリストは「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンとして掲げ、2019年に設立された農業ロボットベンチャー。2017年から継続している農家との勉強会で、収穫ロボットの必要性を聞き、”農家の声”から立ち上がった。

アグリストの本社は、人口約1万7000人の宮崎県新富町にある。農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、地方だからこその競争優位性を活かし、将来的に世界の農業課題の解決をおこなうグローバルベンチャーへの成長を目指しているという。

アグリストの収穫ロボットは、吊り下げ式（PCT国際特許及び世界各国での特許出願中）で、ワイヤーをつたってハウス内を移動し、10アールあたり1台で年間収穫量の20％を収穫することで、農家の収益性向上に貢献する。ロボットの提供は、1台あたり初期導入費150万円のレンタル形式を予定している。

アグリストは、国が実施している2020年度「スマート農業実証プロジェクト（事業実施主体：農研機構）」を受託した共同事業体の1団体として参画。6人の農家と共に収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始している。

アグリストは、JAグループの資源をスタートアップに提供し事業支援することを目的とした「JAアクセラレータープログラム 第2期（2020年開催）」にも選出されている。このネットワークを活かし、日本全国にある農作物の主要生産地と連携したロボット・サービス開発を行い、果菜類用収穫ロボットを社会実装することで、持続可能な農業と社会の実現に貢献するという。

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