AI解析プラットフォームのUltimatrust、3.4億円の資金調達完了して社名変更

多拠点データ一元管理・AI解析プラットフォームを開発・提供するUltimatrustは5日、Abies Ventures Fund I, L.P.をリードインベスターとし、大日本印、および山田俊一氏を引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドとして総額3.4億円、同社初の外部資金調達を行ったと発表した。また、社名をジーマックスメディアソリューションから変更した事を発表した。

Ultimatrustは、2015年に設立以来「IoTからIoFへ~モノが繋がる時代から機能が繋がる時代へ~」をミッションのもと、汎用的かつ拡張性のあるAI解析プラットフォーム「Wisbain」を開発し、空港や大型商業施設など、様々な企業や公共機関等の大規模システム導入実績を積み上げてきた。

導入ユーザーは、多拠点・多デバイスから集積されるあらゆる情報をリアルタイムで再現・分析し、現実世界の最適化をはかり、今起きていることから未来を予測することが可能となっている。

多拠点・多デバイスで収集される、機密情報や個人情報を含む大容量の画像・動画データを、情報漏洩リスクを最小限にしながら、高い精度でリアルタイムにデータ解析するシステムを構築するためには、映像圧縮転送技術や高セキュリティなネットワーク通信技術等、複合的な技術により、エッジデバイスからサーバー・クラウドに至る全体最適化されたシステム設計が求められる。

また、専用システムを開発すると、ベンダー選定の自由度や機能の拡張性に乏しく、高価なシステムになりがちだという。Ultimatrustは解析プラットフォーム「Wisbrain」を開発することにより、従来よりも低コストで、マルチベンダー対応、汎用性の高いシステムの構築を実現してきた。

今回の資金調達により、より多くの人にこの高度なテクノロジーを活用してもらうために、工場、物流、鉄道、空港、農業 など様々な分野において、高セキュリティかつ高精度のAI解析が可能な多拠点一元管理「Wisbrain AI監視カメラ」、および、より導入しやすい「AI-SHOT」を販売し、初期投資を抑えた月額課金型の料金プランの導入促進を行うことで、1兆円近い市場規模の監視カメラ市場をターゲットに展開、加えて販売チャネルの強化を目的として、販売代理店の増強も目指すという。

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