アイリックコーポレーションの100％子会社であるインフォディオは10日、同社が独自開発した「スマートOCR」が、法務局矯正研修所が行う、手書きアンケートの情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託したと発表した。5月から運用開始予定。

法務省矯正研修所では、全国の矯正施設で被収容者が作成したアンケートをもとに、施策効果検証としてのデータ分析ニーズが生じていたが、アンケート用紙の手書き文字をデータ化するプロセス上の課題を抱えていた。現状はアンケート用紙から手入力で職員がデータ化を行っているため、膨大な時間を要しており、調査研究が思うように進んでいない状態だったという。

この手書き文字のアンケート用紙のデータ化を迅速に処理し、調査研究を促進させるために、書式の異なる非定型帳票においても柔軟に読み取り処理が可能であること、活字、手書き文字ともに読み取り精度が高いこと、コストパフォーマンスの良さなどが評価され「スマートOCR」が採用されることとなった。

政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とすることとした「デジタル・ガバメント実行計画」（2018年1月16日eガバメント閣僚会議決定）からも、今後、官公庁におけるクラウドサービスの導入は拡大が見込まれる。

先般の2020年国勢調査での採用、国税庁による確定申告での採用となった「スマートOCR」は中小企業向けのクラウドサービスのみならず、大手金融機関、官公庁等のエンタープライズ向けの導入も増加している。

「スマートOCR」は単に、定型・非定型の手書き・活字の文字変換のみを行うのではなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティー、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価をえているという。

今後、AIによるデータ抽出エンジン、会計自動仕訳エンジン等のリリース、またOEM提供も拡大していく予定。

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