LawFlowは9日、同社の提供するAI契約書チェックサービスは、新たに運送、組合、調査業務委託、フランチャイズ、売上仕入れ、研究開発委託、共同研究、販売代理店、使用貸借の各契約書が自動レビュー対象に追加され、登録ユーザー数が1100を突破致したと発表した。
LawFlowは、登録数1100以上!低コストで即使用・即便利!!急拡大のAI契約書チェックサービス。10名を超える専門弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや抜け落ちを教えてくれる。知識や人材の不足しがちな中小企業の法務部門サポートから、大企業における法務部の垣根を超えた契約書審査業務の効率化まで、契約リスクを防ぎつつ契約にかかる費用と時間を削減できる機能が充実している。士業事務所や企業法務部の契約審査を強化し、契約にかかる費用と時間を削減できる。
LawFlowで瞬時にレビュー可能な契約書は、秘密保持(NDA)、業務委託(成果物あり)、業務委託(成果物なし)、コンサルティング、システム開発、システム保守、インターネット広告掲載、商品売買、不動産売買、著作権譲渡、労働、製造委託(OEM)、店舗営業委託、経営委託、保守、講演等請負、番組等制作、宅地工事請負、住宅工事請負、人材紹介、労働者派遣、産業廃棄物処理委託、リース、普通賃貸借、定期賃貸借、運送、組合、調査業務委託、フランチャイズ、売上仕入れ、研究開発委託、共同研究、販売代理店、使用貸借、就業規則、プライバシーポリシー、英文NDA、英文業務委託、英文売買、中文NDAの40類型×2つの立場から合計約80種類。
さらに、エンタープライズ版では、必要に応じて対応契約書を追加することが可能。
LawFlowは、これからも弁護士の法律知識と最先端AI技術を駆使して、中小企業や士業事務所を中心とした法務のリスク軽減と効率化を目指していくという。