G-Placeでごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」は、ALBERTと代理店契約を締結し、AI・高性能チャットボット『スグレス』を自治体向けに提供していり。

同社が『スグレス』を提供し現在運用している自治体は宮若市(福岡県)、和歌山県、松江市(島根県)、市川市(千葉県)、長岡市(新潟県)、世田谷区(東京都)の6自治体。そのうち宮若市、和歌山県、松江市、世田谷区は子育て分野に特化したチャットボットを稼働中。

16日、アプリのリリース開始(各自治体により異なる)から、2021年9月末日までの相談内容および件数を調査した結果を集計しその内容を発表した。

昨今、自治体によるAIチャットボット導入への期待は高まっている。導入することで自治体と住民(利用者)の双方にメリットが生まれる。例えば、自治体のメリットとしては窓口の開いていない時間でも24時間365日いつでも問い合わせ対応ができるようになり、利用者のメリットは電話よりも気軽なチャットで時間を気にせず相談や情報収集ができるなど。AIチャットボットの導入により行政の効率化やサービスの改善ができ、住民満足度の向上につながることが期待されている。

また現在、子育て世代の多くがSNSをはじめとしたインターネットサービスを利用している状況であることから、子育て分野におけるAIチャットボットの活用は特に注目を集めている。

今回の調査結果で入力されたワードで最も多かったのは、「保育園・幼稚園・一時預かりに関すること」。次いで、「妊娠や子育てに関する悩み」「申請関連・助成金等市の取り組みに関すること」となった。

1位の「保育園・幼稚園・一時預かりに関すること」の中では《空き状況》や《入園したい》といったワードが多く、需要が高い状況。2位の「妊娠や子育てに関する悩み」では約16％が熱・発熱等のこどもの体調に関するワードとなり、新型コロナウイルス感染拡大が影響しているのではないかと予想される。

上位3位を除くワードは60.5％にのぼり、問い合わせ内容は多岐にわたる事がわかる。時節柄、子育て分野だけでなく新型コロナウイルスに関する問い合わせも比較的多くみられる結果となった。

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