オプティムとイグアスは26日、オプティムが提供するAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」を、イグアスから販売開始すると発表した。

昨今のDX推進によるデジタル化や、コンプライアンス強化による文書管理の適正化に対応した、文書管理サービスのニーズが急速に高まりつつある。また、2022年1月の電子帳簿保存法改正による電子データ保存要件が緩和。電子取引の拡大が進むことにより、電子データ保存の対応が急がれている。

このような社会的ニーズに応えるソリューションが「OPTiM Contract」。

同製品は、契約書の登録・検索・更新など、これまで手数のかかる作業をAIの力で自動抽出することによって、業務の効率性が格段に向上し、契約書管理の手間を削減する。また高いセキュリティレベルを誇るオプティムのクラウド環境下で一元管理するため、今後増加する電子契約書のデータを適正かつ安心、安全に管理する。

イグアスから「OPTiM Contract」が販売されることで、全国約600社のイグアスのパートナー企業様や、製造・流通業を始めとする大企業から中小企業の顧客へ「OPTiM Contract」を届けすることが可能になるという。

またイグアスは、5月16日に改正電子帳簿保存法への対応セミナーを実施する。本セミナーでは電子帳簿保存法に対応すべき点や「OPTiM Contract」の対応要件・導入効果などを紹介する。詳細については、近日イグアスがセミナー情報を公開す予定。

「OPTiM Contract」とは、顧客の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービス。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にする。また、高い技術力でAI市場をけん引するオプティムが、研究を重ね独自の特許を取得した「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用している。アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供する。

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