「ヘルスケアソリューション」「地球環境ソリューション」を主要事業とするイメージワンは26日、京都大学発のスタートアップベンチャーDeepForest Technologies社が開発した、ドローンデータから森林情報を解析するソフトウェア「DF Scanner」および「DF LAT」 の販売を開始した。

日本の国土面積（3779万ヘクタール）の約 7 割を森林面積（2505万ヘクタール）が占め ており、そのうち、人工林面積は1020万ヘクタールで、森林面積全体の約 4 割となるが、安価な輸入材の影響と、林業従事者の減少、高齢化により管理が行き届かなくなることや、 放置林は自然災害に弱く、CO2 吸収源としても認められないため、脱炭素社会の実現への妨げにもなっており、森林情報のデジタル化（森林ＤＸ）の推進に不可欠なツールを活用することにより、これらの諸問題の解決に役立つと考えられる。

「DF Scanner」はドローンで撮影した写真などから森林情報を解析するソフトウェア。ドローンで撮影した画像を利用する場合、同社が既に取り扱っている Pix4D 社製処理ソフトウェア等を用い、森林解析に必要なデータを生成し、「DF Scanner」の特徴である AI を活用した解析機能により、スギ・ヒノキだけでなく、モミやアカマツなどの針葉樹やコナラ・ブナなどの一部広葉樹など計 60 種ほどの識別を行い、各樹木の検出、樹種識別、樹高、DBH（樹木の胸高直径）、幹材積推定を各樹木単位で一元的に解析をすることで、日々の維持管理作業の効率化、デジタル化が期待できる。

「DF LAT」はレーザードローンで取得した三次元点群データから詳細な地形図や樹冠高データなど、森林解析用のデータ生成を行うソフトウェア。市販のレーザー搭載ドローンのデータから、樹木の下の地面部分の検出、概ね 5cm 解像度の数値地形データならびに数値標高データの作成などが可能となり、林内の作業道や微地形などを確認することができる。

「DF LAT」で作成した各種データを元に「DF Scanner」で追加解析することで、より正確な樹高や材積量の把握が可能となる。さらに計測要件を満たすことにより、J クレジット創出にも利用可能となる。今後、同社では、林業組合や林業事業者、自治体様へ本ソフトウェアの販売を行うほか、森林ＤＸ構築や、Ｊクレジット創出に向けた各種サービスの展開を進めていくという。

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