イマクリエは、2024年2月から4月の3カ月間に、106の地方自治体に対して、生成AI活用状況のヒアリング調査を実施、7日その結果を公表した。

生成AIのトライアルを実施している自治体は7割を超え、トライアルを実施した自治体の8割以上が、2024年または2025年中に生成AIを本格導入する計画を立てていることがわかった。

一方で、地方自治体の実態・活用方法にあった生成AIサービスに求める要件も浮き彫りになってきた。

2024年2月～4月にヒアリングを実施した地方自治体の72%が、無料の生成AIサービスやトライアルサービスを活用している。

職員数が多いほど、トライアルを実施している傾向が高い。
・職員数1001名以上の自治体は、82%がすでに何らかのトライアルを実施済み
・3000名以上の自治体(n=11)では、100%の自治体がトライアルを実施済み

7割以上の自治体が、令和7年度までに生成AIの具体的な導入を計画している。

職員数が301名以上の自治体では7割以上が具体的な導入計画を立てており、1001名以上では9割近くにものぼる。

職員数1001以上の自治体の半数以上は、2025年度中に生成AI導入を計画している。

生成AIのトライアルを実施している自治体の84%が、生成AIの導入計画を立てている。

トライアルを実施した結果、生成AIの導入が有益であると判断している自治体が多いことがうかがえる。

地方自治体が生成AIサービスに求めること
・LGWAN（ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク）環境で利用できること
選定基準で一番にあげられるのがLGWAN。セキュリティ面での厳格な基準を満たすため、LGWANへの対応が最も優先される選定基準。さらに、自治体職員が通常業務で使用するLGWAN環境の端末で生成AIを活用したいというニーズも強い。

・自治体が独自に保有する学習データ連携
回答精度の向上や「社内問合せ対応」、「議会答弁準備」、「仕様書作成」といった各自治体固有の業務での活用シーンが大幅に増える学習データ連携は、必須機能のひとつとしてあげる自治体が多い。

・導入時、導入後の手厚いサポート
導入後のサポート体制も重要な選定基準となっている。特に、導入初期における職員向け研修や、プロンプト提供支援を求める声が目立つ。利用アカウントの管理（異動対応）工数を課題に挙げる自治体も少なくない。

・月額固定料金で利用できること
利用状況によって費用が変動する従量課金は、限られた予算内で運用するためのコスト管理が難しいという声があるす。コスト管理が容易となる固定料金を求める声が多い。

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