テラドローン、九州電力送配電にAIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを導入

Terra Drone(テラドローン)は8日、九州電力送配電に、AI によるがいし自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄塔点検システムを、九州エリア約 2万5000 基の鉄塔のうち本システムを適用可能な標準的な形状の鉄塔約 1万5000 基まで運用を拡大したと発表した。

本システムはドローンの飛行、AI による“がいし”の検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影などを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能。従来の点検作業と比較して、点検時間は約 50%短縮されるという。

送電鉄塔は、電力を供給するための重要なインフラ設備。風や雨など自然界の影響を常に受けており、安定して電力を供給し続けるためには、定期的な点検が必要不可欠。従来は、ドローンを手動操作して点検を行っており、22 万ボルト級の鉄塔では 1 基あたり約 110分程度を要していた。

今回導入した本システムでは、鉄塔の形状に合わせて自動でドローンの飛行経路を生成し、点検時には操縦操作することなく、鉄塔点検作業を全て自動で行うことができる。また、劣化状況を詳細に確認する必要がある“がいし”は AI が自動検出し、カメラのズームアップやがいし一個一個の追従・撮影も全て自動で行う。これにより、操縦者による手動での飛行操縦やカメラの調整・撮影が全て不要となる。

本システムの導入より鉄塔点検作業は、操縦者と監視者の 2 名体制で、22 万ボルト級の鉄塔では 1 基あたり約 60 分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約 50%削減される。

今回、九州エリア約 2万5000 基の鉄塔のうち本システムを適用可能な標準的な形状の鉄塔約 1万5000 基の鉄塔点検作業に運用を拡大する。本システムの導入を通じて、鉄塔点検作業の大幅な効率化を実現していくという。

近年インフラの老朽化や少子高齢化で点検作業員の人手不足が問題視される中、本システムは先端技術を導入し、飛躍的な効率化を実現し、適切なインフラ保全を実現することができる。今後、特殊な形状の鉄塔への適用やドローン飛行に関する法規制が緩和されることにより、九州に留まらず全国各地の鉄塔に展開することができるため、引き続き鉄塔インフラの保全に貢献していく方針だという。また、実際に先端技術を導入した実績と経験を通じて、テラドローンは引き続き、ユーザーと向き合い、価値のある技術革新を目指すという。

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