日立製作所(日立)は29日、顧客の生成AI活用を試行段階から本格的な業務適用フェーズへの移行を加速するため、「生成AI活用プロフェッショナルサービスpowered by Lumada」を拡充し、専門的な業務に適したLLMの構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と、実行環境の構築・運用を担う「生成AI業務適用サービス」を10月1日から提供開始すると発表した。

これらのサービスは、業務レベルの回答精度を得る上で課題となる生成AI技術者の確保や大規模な学習環境への投資、実行環境の整備・運用といった顧客の負荷を低減する。

「業務特化型LLM構築・運用サービス」では、日立が、顧客の業務や生成AI適用の目標のアセスメントをもとに、企業がもつ固有のデータ(手順書や対応記録など)の選定や抽出を行い、業務知識として汎用LLMに学習させることで、その業務に適した規模・精度のLLM構築と、継続的な改善を行う。

また、構築したLLMと生成AIアプリを組み込んだ実行環境を、「生成AI業務適用サービス」により、ニーズに応じた場所で構築、運用する。特に、高い機密性が求められる場合には、顧客のオンプレミス環境で運用することにより、安心して生成AIを業務に活用することが可能。

この一連のプロセスには、顧客とともに業務への理解を深めながら、試行錯誤を繰り返すアプローチと、データエンジニアリング、AIのモデル学習、生成AIの環境構築など高い技術力が必要であり、日立がLumadaで培ってきたDXノウハウや、データサイエンティスト、LLMエンジニア、GPUエンジニアといったプロフェッショナル人財など日立の強みを生かして対応していく。

今回、第1弾として、専門性の高い金融分野の業務や、コンタクトセンターの複雑な問い合わせ対応など、汎用LLMとRAGだけでは専門知識の活用が難しい業務向けに提供を開始する。今後、製造業や交通インフラなど日立が深いドメインナレッジを有するOT(制御・運用技術)領域へも拡大し、現場の障害対応や生産工程の高度化などフロントラインワーカーの業務へも順次適用していく予定。

日立は、顧客の生成AI適用の戦略策定から本番運用まで伴走し、DX実現による生産性向上・競争力強化や持続的な成長を支援するとともに、労働人口の減少といった社会課題の解決を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するという。

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