イマクリエは7日、山梨県山梨市に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を開始したことを発表した。

「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」は、公務員の働き⽅改⾰（⻑時間労働の軽減など）と、地⽅⾃治体のDX推進に寄与するサービスで、エクサウィザーズのグループ会社であるExa Enterprise AIの⾏政向けChatGPTサービス「exaBase ⽣成AI for ⾃治体」の利⽤において、同社が導入時にサポートするもの。

■exaBase 生成AI for 自治体の特徴
1）LGWANへの対応
⾼度なセキュリティ環境を持つ行政専用ネットワークLGWAN（ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク）に対応。
2）⾏政機関向けのライセンス体系
利用アカウント発行数を無制限とし、最⼤同時アクセス数に応じた課⾦体系を導⼊。これにより、組織に属する全職員分の利用アカウント発行も可能となり、地⽅⾃治体など⾏政機関において、より広い部⾨・部署を対象とした⼀括導⼊が可能となる。
3）⾏政機関向けのプロンプトテンプレート
地⽅⾃治体など⾏政機関の各部⾨・部署で利⽤可能なプロンプトのひな型を提供する。これにより、広報⽂作成、答弁作成、政策⽴案、アイデア出しなど様々な場⾯での利⽤が可能となる。また独自のプロンプトテンプレートを登録することも可能。

その他、安全性の観点から以下の基本機能を備えている。
・ユーザーの⼊⼒データ（プロンプト）がAIの学習に利⽤されない
・独⾃の禁⽌ワード登録によるプロンプト⼊⼒の阻⽌が可能
・日本国内で処理する言語モデル（LLM）に限定しての利用が可能（要望に応じて海外リージョンのLLM利用も可能）

アカウント発行数無制限で利用できる無料トライアルも受付中。

トライアル申し込み方法など詳細については、以下の問合せフォームから。

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