デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマートは17日、データ価値向上を通じた企業や自治体の生産性向上を目指し、東京大学大学院工学系研究科 早矢仕研究室とAIを用いた共同研究を開始したと発表した。

本研究は、同社が有するデータと外部データを連携させることで、データ価値を見出すことを目的とし、社会発展に資するデータ解析・活用を通じて、企業や自治体の生産性向上を目指す。

データは「21世紀の石油」と言われるように重要な経営資源。近年、IoTの普及により大量のビッグデータの生成・収集・蓄積が進む中、官民データ活用推進基本法の制定や個人情報保護法の改正等が行われ、データの適正・効率的な活用が拡大している。さらに、異分野データ連携と価値創出の社会基盤として、「データ流通」が新たなイノベーションの源泉として注目されている。

しかしながら、民間企業における自社データの活用は進んでいるものの、企業同士やステークホルダーとのデータ連携・活用は進んでいないのが現状。データを自社で全て囲い込むよりも、部分的に共有・流通させることで新たな価値の創造が期待できる。

そこで今回、同社は、東京大学が有する高度なAI研究技術と同社が有する膨大なデータを掛け合わせた共同研究を開始した。同社のデータを活用した学術機関との共同研究は初めて。

本研究は、同社が有するデータと外部データを連携させることで、データ価値を見出すことを目的とし、社会発展に資するデータ解析・活用を通じて、企業や自治体の生産性向上を目指す。データの利活用に焦点を当て、関連情報を取得・整備して構築したビッグデータをAIを用いて分析することで、企業間取引の隠れた構造を明らかにし、構造推定や異分野データ連携技術の開発を通して、産学連携の発展に役立つ新たな知見を得ていく。

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