
横浜ウォーターは15日、横浜市で培われた水道技術を基盤に衛星データの成果とAI技術を活用した「水道復旧支援サービス」を提供していると発表した。
本サービスは、自治体・水道事業者向けに、水道インフラの最適な運用や災害時の迅速な復旧を支援し、水インフラの持続可能な運営を実現する。
水道インフラは全国で老朽化が進行しており、国内の水道管の約20%が法定耐用年数を超過している。特に漏水による水資源のロスや、災害時の迅速な復旧は社会的な課題となっており、また配水管理や災害時対応は属人的なノウハウに依存する場合が多いため技術継承も課題となっている。
このような背景のもと、横浜ウォーターは衛星画像による解析データと、水運用に関わるデータ群を活用し、配水系統の最適化や災害時の復旧ルートの設定など水道復旧に関わる総合的な支援を実施している。
これらのサービスにより、全国の自治体・水道事業者が抱える漏水対策・災害復旧・技術者不足などの課題に対応し、水インフラの持続可能な運営を実現するもの。
同社は横浜市の有する上下水道事業ノウハウを活かし、国内外への技術協力や事業支援等で貢献するとともに、持続性の高い上下水道事業運営の実現や官民連携事業の創出を追求していくという。
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横浜ウォーター プロジェクト統括部
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