EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は5日、生成AI技術であるGPT-4を活用し、コンサルティング業務を効率化することで、クライアントの気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）対応などサステナビリティ経営コンサルティングサービスをより一層強化したことを発表した。

2017年のTCFDによる最終報告公開以降、企業に気候変動関連の情報開示を求める動きが進んでいる。日本では、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、東証プライム上場企業はTCFDなどに基づいた気候変動開示が求められるようになった。また2023年3月期以降、有価証券報告書でサステナビリティに関する企業の取り組みの開示が義務化されている。

このような流れを受け、企業から気候変動に関わる経営戦略の立案や情報開示に関する支援依頼が増加しているという。しかし、気候変動に関連する情報に関しては、各社独自の形式に基づいたものであるため、データ収集および内容比較が難しいという課題があった。

EYSCでは、データサイエンスチームが中心となり、ESG関連の情報を統合して分析する環境を構築した。構築にあたっては、データサイエンスの知見を活用し、信頼性の高い情報整理と活用の仕組みを取り入れている。

本環境の完成により、これまでコンサルタントが行っていた有価証券報告書などからのデータ収集やデータの横断的比較分析、そして開示内容のドラフト作成を、GPT-4を活用し、構造データベース化することに成功。これにより、これまで労働集約的になっていたデータ収集の効率を飛躍的に向上させた。コンサルタントは、クライアントとの協働作業により集中し、質の高い気候変動戦略の立案とTCFD開示の実現を支援していく。

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