ESP総研、IoTやAI取り入れた新規事業開発の支援サービスを強化

ESP総研は12日、「市場調査」「未来予測」「映像宣伝」といった事業活動を通じて培ってきた知見・経験・技術を活用して、新規事業開発における支援サービスを強化すると発表した。

IoTやAI(Deep Learning)といった先端のIT/ICT技術を取り入れたDX(デジタル・トランスフォーメーション)としての新規事業開発が活発化している中、技術の高度化や情報の複雑化、さらには関係各所の多様化等により、上市に至るまでの難易度が高まっているのが現状だという。また、DXを意識するあまり、本来はIoTやAIといった技術は手段・ツールであるにも関わらず、それらを使用することが目的となってしまい、PoC(概念検証)を試みても事業性の評価に至らないケースもある。

このような状況の中、新規事業開発を推進するための支援サービスとして、仮想カタログ作成、潜在ニーズ調査、提供価値仮説、価値検証といった重要な請負業務をワンストップ化し、強化することとしたという。

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