都築電気と、業務用の計量包装機を製造販売するイシダは26日、「画像認識を活用した食肉判別装置」（部分肉認識システム）に関する発明を共同出願したと発表した。
現在、両社で商品化に向け、本システムを検証しており、食肉加工業界への導入を通して、専門性の高い食肉判別分野における人材不足の解消を目指すという。
また、7月14日から8月13日まで行われる日本経済新聞社主催のイベント「日経産業新聞フォーラム バーチャル版」において、本システムの事例紹介を実施する。
食肉加工業界では、少子高齢化に伴った人材不足、後継者不足が課題となっている。食肉の加工には高い専門性が求められ、職人の育成には時間がかかるという。
両社では、食肉加工業界の効率化支援として「AIを用いた部分肉の部位認識」に着目。
工場のラインでは、作業者が、コンベアによって上流から流れてくる部分肉を確認し、その部位を識別する工程がある。現在は、スキルを持つ熟練者が、細かい部位差だけでなく、品種や左右差などを見分けている。そこで、この作業に対してAIを適用し、業務効率化を図る。さらに、単なる業務効率化だけでなく、部位識別の精度を向上でき、食肉出荷ミス削減の効果も期待できるという。
同社はAIシステム構築において、画像解析を始めとしたデータ収集および分析の知見を有しており、多様な業界への展開・導入を行っている)。また、イシダは部分肉計量機市場において長年携わってきておりノウハウを蓄積している。両社の共創により、本システムの開発に至ったっという。
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